次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画について

 

 今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成20年11月26日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。
 また、平成21年3月16日に、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部が改正されました。そして平成21年3月23日に行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。

 これに伴い当社では下記の行動計画を実施しています。

次世代育成支援対策推進法の改正についてはこちらから

 

 1.計画期間 平成22年10月1日から平成24年9月30日迄の二年間
 
 2.内容  目標:計画期間内に、育児休業・介護休業制度に関わる休業給付などについての周知を図る。
対策:平成22年10月より社内掲示板にて公示。
 

平成22年9月22日

鰍「りやまと 社長

戸川正昭

 

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